お知らせ

労働基準法改正の第2弾です。

時間外労働

残業時間の上限が設けられました。しかし、中小企業は来年の令和２年４月１日からの適用となります。なお、建設業、自動車の運転の業務及び医師は、令和６年４月１日からの適用となります。

時間外の上限としては、原則として、１カ月４５時間　年間３６０時間です。

なお、１年変形労働時間制の採用会社は、　１カ月４２時間　年間３２０時間となります。

１年間で原則を超えられる月数６回の特例（特別条項締結）としては、

１．年間　　７２０時間以内

２．２ヵ月、３ヶ月、４カ月、５カ月及び６カ月ごとの平均が休日を含んで

　　８０時間以内

３．１カ月　休日を含んで　１００時間未満

となっています。

この規定に該当しない「管理監督者」は各従業員の勤務体勢、給料など様々な要件に判断されますので、会社の役職名は判断材料とはなりませんので、再度検討をして下さい。

以上説明してきましたが、よく分からない時は当事務所にご相談ください。